療養の給付

家族療養費

医療費の7割を支給。

※未就学児童は8割を支給。

※70～74歳は年収により7割または9割を支給。

一部負担還元金

家族療養付加金

法定給付を除いた自己負担額から１カ月につき、診療１件（同一医療機関）ごとの自己負担額から標準報酬月額53万円以上の場合は50,000円、標準報酬月額53万円未満の場合は25,000円を控除した額を支給。（1,000円未満不支給、100円未満の端数切捨て）

※1ヵ月とは月の1日から月末まで診療1件とは、患者1人のレセプト単位となります。

高額療養費

家族高額療養費

合算高額療養費

同一世帯、同一月内に1人1件につき21,000円を超える自己負担が複数（2件以上）ある場合、世帯合算して自己負担限度額を超えたときに支給。

合算高額療養付加金

法定給付を除いた自己負担の合計額から１人あたり標準報酬月額53万円以上の場合は50,000円、標準報酬月額53万円未満の場合は25,000円を控除した額を支給。（1,000円未満不支給、100円未満の端数切捨て）

保険外併用療養費

保険との併用が認められる保険適用外の療養を受けたとき、保険適用内診療について医療費の7割を支給。

※未就学児童は8割を支給。

※70～74歳は年収により7割または9割を支給。

訪問看護療養費

家族訪問看護療養費

かかった費用の7割を支給。

※70～74歳は年収により7割または9割を支給。

訪問看護療養費付加金

家族訪問看護療養費付加金

法定給付を除いた自己負担額から１カ月につき、診療１件（同一医療機関）ごとの自己負担額から標準報酬月額53万円以上の場合は50,000円、標準報酬月額53万円未満の場合は25,000円を控除した額を支給。（1,000円未満不支給、100円未満の端数切捨て）

※1ヵ月とは月の1日から月末まで診療1件とは、患者1人のレセプト単位となります。

療養費

家族療養費

健康保険証を医療機関に提出できなかったときの医療費や治療用装具代を患者が一時的に立て替えた額について、申請することにより一定の基準額を支給。

※70～74歳は年収により7割または9割を支給。

一部負担還元金

家族療養付加金

法定給付を除いた自己負担額から１カ月につき、診療１件（同一医療機関）ごとの自己負担額から標準報酬月額53万円以上の場合は50,000円、標準報酬月額53万円未満の場合は25,000円を控除した額を支給。（1,000円未満不支給、100円未満の端数切捨て）

※1ヵ月とは月の1日から月末まで診療1件とは、患者1人のレセプト単位となります。

入院時食事（生活）療養費

食費として1日3食を限度に1食あたり460円を超えた額を支給。65歳以上が療養病床に入院した際は1食あたり460円を超えた額、居住費として1日370円を超えた額を支給。
（所得に応じた軽減措置あり）

移送費

家族移送費

病気やケガで移動が困難な患者が、医師の指示で一時的・緊急的必要があり保険医療機関に移送されたとき、健康保険組合が算定する基準額の範囲内の実費を支給。

※保険者が認めた場合に限ります。

※通常の通院費用など、緊急性のない場合は給付対象になりません。

高額介護合算療養費

8月1日から翌年7月31日までの1年間に医療と介護にかかった自己負担の合計額が限度額を超えたとき、超過分について自己負担の比率に応じた額を支給。
（所得に応じた軽減措置あり）

傷病手当金

休業一日につき[直近12ヶ月間の標準報酬月額平均額の30分の1]の3分の2相当額

●支給期間：支給開始日から支給日数を通算して1年6ヵ月間
（最初の3日間は待期期間。休業4日目より支給）

出産育児一時金

家族出産育児一時金

1児につき一律500,000円を支給。
但し、産科医療補償制度に加入していない医療機関等での出産および妊娠22週未満の出産（死産含む）に該当する場合は488,000円を支給。

出産育児一時金付加金

家族出産育児一時金付加金

出産手当金

休業1日につき[直近12ヶ月間の標準報酬月額平均額の30分の1]の3分の2相当額を出産予定日以前42日（多胎妊娠の場合は98日）、出産日後56日の計98日間（多胎妊娠の場合は154日間）支給。出産日が予定日よりも遅れた場合はその日数分も支給。

埋葬料

埋葬を行った被扶養者に一律50,000円を支給。

※埋葬料を受け取る人がいない場合は、埋葬を行った人に埋葬料の範囲内の実費を支給。
（埋葬費）

家族埋葬料

一律50,000円を支給。

埋葬料付加金

一律50,000円を支給。

家族埋葬料付加金

一律10,000円を支給。