高齢者医療制度
（支援金・納付金）

皆さまと事業主とが納める「健康保険料」は、医療費の支払いや、保健事業等の健診費用の支払いや健康保険組合の運営に充てられるほかに、全国の高齢者の医療費を支えるため「支援金・納付金」としてお金を支払うことになっています。

高齢者の医療費は、高齢化が進んだことや医療技術の進歩に伴い年々増加しています。高齢者医療費は、国民全体医療費の約6割を占め、その費用を支えている支援金、納付金の額も年々増えています。

高齢者医療制度の財源

• 後期高齢者医療制度
  75歳以上を対象とした制度で、財源は、本人の保険料等が1割、5割公費（税金）、残りの4割が健保組合などの「後期高齢者支援金」（被保険者保険料）で賄われています。
• 前期高齢者医療制度
  65歳以上75歳未満を対象とした制度で、前期高齢者の医療費は、各医療保険者に加入している前期高齢者数に偏りがあるため、加入率が多いほど財政を圧迫しています。そのため、保険者間で前期高齢者の加入率による不均衡を調整する仕組みが導入されています。各保険者の加入者数や給付金等により納付金の額が決定されます。後期高齢者医療制度との大きな相違は公費（税金）の投入がないことです。
• 退職者医療制度
  2019年までは、「退職者給付拠出金」を負担することになります。